平成29年5月8日に「創業・事業承継補助金」の公募が開始されました。公募期日は、郵送の場合は平成29年6月2日【当日消印有効】電子申請の場合は平成29年6月3日【17時締切】となっていますのでご確認くださいませ。

・「創業補助金」のポイント

1.事業目的について

「新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させること」を事業目的としています。この目的に沿った事業プランを策定するようにして下さい。実際に「事業完了日までに新たに従業員を1名以上雇い入れなければならない」とされています。そのための書類整備なども必要となりますので注意してください。

2.補助金額、補助率など

・補助率:1/2以内

・補助金額の範囲

1)外部資金調達がない場合:

50万円以上100万円以内

2)外部資金調達がある場合:

50万円以上200万円以内

3.審査ポイントなど

事業目的に沿った計画であることと、「独自性」、「実現可能性」、「収益性」、「継続性」、「外部資金調」など、総合的な視点から審査されます。

 4.その他注意点など

創業補助金は、「産業競争力強化法における認定市区町村、又は認定連携創業支援事業者による特定創業支援事業を受ける」必要があります。詳細については各自治体にお問い合わせ下さい。

<相談窓口> http://bit.ly/1BpuRM0

また、平成29年度創業補助金では、「認定市区町村」(第11回認定の申請をしている市区町村を含む。)での創業のみを対象とします。第11回認定申請している市区町村での創業を予定しており、当該市区町村が認定されなかった場合は、採択の対象となりませんので、その点について認識しておく必要があります!!

・「事業承継補助金」のポイント

1.事業目的について

「事業承継(事業再生を伴うものを含む)を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業に対して、その新たな取組に要する経費の一部を助成する事業で、新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させること」を事業目的としています。

2.補助金額、補助率など

・補助率:2/3以内

・補助金額の範囲

1)事業所の廃止・既存事業の廃止・集約を伴わない場合:100万円以上200万円以内

2)事業所の廃止・既存事業の廃止・集約を伴う場合:100万円以上500万円以内

※経営革新等の費用として上限200万円/事業所廃止等の費用として上限300万円

3.審査ポイントなど

事業目的に沿った計画であることと、「独自性」、「実現可能性」、「収益性」、「継続性」など、総合的な視点から審査されます。

4.その他注意点など

経営革新等の内容や補助事業期間を通じた事業計画の実行支援については、「認定支援機関」の確認を受けている必要があります!

また、「公正な債権者調整プロセスを経て、抜本的な金融支援を含む事業再生計画を策定した場合」や「会計要領・指針の適用を受けている場合」などについては審査の上で加点されます

なお、其々の制度の詳細については、以下の専用サイトから募集要項等をご確認ください。

http://sogyo-shokei.jp/