平成29年5月29日より「早期経営改善計画」の利用申請が開始されています。本事業は、「中小企業・小規模事業者の経営改善への意識を高め、早期からの対応を促すため、認定支援機関による経営改善計画策定支援事業のスキームを活用し、中小企業・小規模事業者が基本的な内容の経営改善(早期経営改善計画の策定)に取り組むことにより、平常時から資金繰り管理や採算管理が行えるよう支援を行う」ものです。

もっと簡単に説明しますと、国が認める認定支援機関などの専門家の支援を受けて早期の経営改善計画書を策定する場合、その専門家に対する支払費用の2/3(上限20万円)を負担するという事業です。重要な点は、条件変更などを前提とした「経営改善計画」とは異なるものですので、リスケなどを検討している事業者のみを対象にしているわけではありません。そうならないように、平時から資金管理等について意識しておきましょう!という主旨ですね。

申請書類は意外と・・・?!

本補助事業への申請書類は以下の通りです。「申請関連書類」及び「早期経営改善計画」を策定して提出しなくてはいけません。

 

<申請関連書類>

・利用申請、支払申請、モニタリング費用申請に必要な書類

<早期経営改善計画書>

・ビジネスモデル俯瞰図

・資金実績・計画表

・損益計画

・早期経営改善計画実施にかかるアクションプラン

本事業の申請書類ですが、さほど複雑ではありません。また、「早期経営改善計画」については、サンプルを見る限り、作成困難な計画書ではないような気もします。逆に「これでいいの~?」と思われる方もいるのではないでしょうか。

<サンプル> http://bit.ly/2s9yh3M

事業性評価融資に繋がるか?!

今現在、業績がそれほど悪くないのでリスケなどの必要はない、だけど、今後の資金繰りや資金調達に不安を抱えている」というような企業には特にお勧めします。もちろんそうでない企業にもお勧めします。本計画書はメインバンク等にも提出しますので、その意義は高いと感じます

これまで事業計画書なるものを策定したことがない経営者様は、これを“好機”と捉えて下さい。この計画策定を事業性評価融資への“きっかけ”作りに繋げてみてはいかがでしょうか?また、中小企業庁は、早期経営改善計画の策定と同時に「ローカルベンチマーク」の策定もお勧めしています。セットでの策定をお勧めいたします。

<ロカベン> http://bit.ly/2lx1WTW

上限「20万円」まで補助されます!

繰り返しになりますが、早期経営改善計画を策定する際の専門家への支払い費用の2/3(上限20万円)まで補助金が支給されます。

経営者が専門家に支払う報酬が「30万円」だとすると、経営者が負担するのは「10万円」になります。「20万円」については国からの補助金によって賄われる、ということです。

経営者の方は、先ずは、顧問税理士さんにご相談ください。もし、顧問税理士さんが対応できない場合は、認定支援機関の士業やコンサルタントなどの専門家にご相談することをお勧めします。

なお、本事業の詳細については、以下の中小企業の該当ページにてご確認ください。

<本事業の詳細> http://bit.ly/2rZO1bb

また、中小企業庁からパンフレットが公表されていますので、一度ご確認くださいませ。

<パンフ> http://bit.ly/2tkTNSr